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私もヨーロッパ産業界のミーティングに参加する機会が何回かあったが、彼らは現下のユーロ高に悲鳴をあげていた。
アメリカの膨大な貿易赤字を見て、EUとしては、「これ以上アメリカのマーケットに依存すべきではない」という非常に高度な政治判ユーロがこれだけ上がったにもかかわらず、一回も為替介断をしているのである。
それゆえ、ドル危機に世界はどう対処すべきか入をしていないのである。
その結果、ヨーロッパではホテルの朝食が日本円で一食5000円とか6000円になるまでユーロが上がってしまった。
それに引き換え、日本や中国は介入ばかり続けてきた。
EUはグローバル・インパランサスを解消しドルの崩壊を防ぐために、自ら率先してユーロの上昇を受け入れたのに、自由貿易体制の恩恵を最も受けたアジアは巨額な為替介入でグローバル・インパランサスの拡大につながるような行動をとっている。
日本は20O3年から20O4年3月までの聞に、円高を抑えようと総額35兆円に及ぶ人類史上最大の為替介入を行っている。
実際に、私はある国際会議で一緒になった海外のエコノミストから、「日本政府の為替介入は人類史上最大の介入であり、人類史上最大の市場に対する暴挙だ」と言われたことがある。
日本では円Ｅドル高が良いことは自明の理となって誰も政府の為替介入に異をとなえないが、欧米から見ると巨大な貿易黒字国である日本が為替介入で円高を止めようする行為は、ルール違反の近隣窮乏化策としか映らないのである。
それから丸4年間、日本は為替介入をしていない。
アメリカとの交渉にも日本の円Ｅを利用していた。
そういう時期もあったのだから、ここまで事態が悪化したら、今度は日本側から積極的にンフレ問題や後で述べる国際的な穀物価格の上昇を受けて、人民元の上昇には前向きである。
あるいは、日本が言い出すより、ADB(アジア開発銀行)やIMFあたりに言わせて、それに日中韓台が乗るというかたちの方がいいかもしれない。
そのような動きがこれまでグローパル・インパランサスの解消に非協力的だったアジアから出てくれば、米国の巨大な貿易赤字に起因するドル危機の問題も解消に向かうだろう。
またそれによって、アジアも世界経済の責任あるメンバーだという意思表示ができる。
もちろん、アジア諸国が持っているドルの価値は一泰となる。
逆にアジアがそのような行動を採らず、相変わらずドル高にしがみつこうとすれば、貿易不均衡の是正が遅れ、かえってドルが急落するリスクが高まってくる。
その結果、最終的にドルは15%を大幅に超えて下がってしまうかもしれない。
今のアメリカの貿易収支は、底辺を這っている状態だが、この貿易収支が改善され、世界各国がドルは十分下がったと思えば、投資家はまたドルを買いにいく。
そうなれば、アジア諸国がドルで損をした15%も、ある程度は取り戻すことができる。
世界経済にとっていちばん望ましい状況ではないだろうか。
だからマーケット任せにするのはリスクが大きい。
暴落が止まらなくなる危険性があるからだ。
してやっていることだ。
決してマーケットに引っかき因されてこういう結果になっているのではない」ということを強く打ち出す必要がある。
ドルの信認を確保する意味でも、融当局にはそういう覚悟が求められているのである。
では、この「アジア・プラザ」を実施すれば、本当にアメリカの貿易収支は改善するのか、という問題に触れてみたい。
まず、「アメリカはドルという紙を刷っているだけではないか」とよく言われるが、この批判に関しては、ぜひ図日を見ていただきたい。
これは貿易収支ではなく、日米を含む各国の輸出額と輸入額を別々に見たグラフである。
これを見れば、つい最近までアメリカは極めて巨大な輸出国だったことがわかる。
ドイツと中国に抜かれるのは過去一、2年のことで、=1年前まではアメリカは全世界最大の輸出国だったのである。
貿易収支だけを見ていると、アメリカの輸入額があまりにも大きいものだから赤字が大きくなり、「アメリカはドル紙幣を刷っているだけではないか」と思われがちだが、実はものすごい額の輸出もしているのである。
外国からモノを買うだけの国ではないのである。
しかもアメリカ人は相対価格の変化に非常に敏感な国民である。
割に合わないと思ったら、工場でも何でもすぐ閉鎖してしまう。
日本やヨーロッパの国々は、終身雇用や過去のしがらみが多く残っているので、容易に工場を閉鎖できない。
また、一度工場を閉鎖したら2度と同じ工場をつくって稼働させようなどとは考えない。
閉鎖するだけで大きなコストがかかる上に、さらに投資資金がかさむからである。
アメリカは違う。
同国では労働市場がヨーロッパや日本とは断然違い、解雇が容易にできるからだ。
したがって、人がダブついていると見るや、すぐクピにする。
受注が上向きになり、人手が足りなくなると、直ちにまた再雇用する。
アメリカ人はさじを投げるのも早いが、さじを拾うのも早いのである。
したがって、ドルがアジア通貨に対して下がり、アメリカの企業が輸出は儲かると判断すれば、一気に輸出に力を入れてくる可能性は十分にある。
実際すでに、それは起きつつあるのである。
過去1年間、アメリカの輸出が同国のGDPの押し上げ要因だったというのは、それだけドルが下がってきたことの効果が出ている証拠である。
アメリカ社会は労働市場がフレキシブルな分、相対価格の変化に敏感だから、有意義な為替調整さえできれば、アメリカの輸出が増え、貿易収支が改善する可能性はあるのである。
世界経済をもう少し長期的な視点で見てみると、我々がサブプライム問題に日を奪われている間に、次の世界的危機につながりかねない大きな問題が発生しているように思える。
その問題とは、世界的な商品価格の上昇、とくにそのなかでも図刊にあるような小麦や大豆に代表される食品価格の急騰である。
実際、この数カ月でこの種の価格は過去最高をずっと更新し続け、一時に比べ数倍になったものも多数ある。
その結果、所得水準の低い発展途上国では、一日3食をまともに食べられなくなった人たちがすさまじい数で拡大しているのである。
このような急激な変化は、多くの国々の政治や社会を不安定にし、現に一部の国では暴動が起こっている。
エマージング諸国は、サブプライム問題の影響を直接的には受けなかったが、食料価格の上昇で国内経済と社会に大きな不安が生じかねない。
また貿易面では、保護主義を含む政府の介入があらゆるところで拡大している。
例えば、圏内での価格上昇を恐れる食料の輸出国は、これらの商品の輸出を規制することになり、すでにそのような事例は数多く発生している。
一方で、これまで食料を輸入に頼ってきた国々は、供給や価格がこれほど不安定になると、日本を含めて、圏内での自給率を高めるべきだという声が大きくなる。
その結果、足元では輸入を確保する一方で、国内農業保護の声はどんどんと大きくなるだろう。
これまで日本を筆頭に、先進国の農業保護が発展途上国を含む自由貿易の拡大に大きな障害になっていたが、今回のことで、先進国の農業保護解消は何年も遅れることになろう。
このことは、ただでさえ失速気味だったWTOドーハ・ラウンドの関税引き下げの動きや、その他の自由貿易推進運動を大幅に後退させることになる。
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